2018-11-27 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
しかし、香川、どんなことが起こったかというと、二〇一八年から全県一元化の広域化を実施するというふうになったんだけれども、一元化を進めるためにその準備協議会というのをつくったんです。ところが、やっぱりメリットがないという自主的な判断をした自治体というのがあったんですよ。不参加を決めていた。ところが、これに対して用水供給単価は二倍になるでと、まあ脅しみたいなものですよね。
しかし、香川、どんなことが起こったかというと、二〇一八年から全県一元化の広域化を実施するというふうになったんだけれども、一元化を進めるためにその準備協議会というのをつくったんです。ところが、やっぱりメリットがないという自主的な判断をした自治体というのがあったんですよ。不参加を決めていた。ところが、これに対して用水供給単価は二倍になるでと、まあ脅しみたいなものですよね。
先ほどから出てくる準備協議会なるものは、まだ法律が成立しておりませんので、先走って恐らく余りできないんだろうと思います、つまり、法律がないので先にそういうものをつくるというのもなんなんですから。そこで、恐らく法律が成立いたしましたら進んでいくんだろうと思うんですけれども、言えますことは、従来ある録音、録画に関する補償金の指定管理団体、そういうものが参考になるんだろうと思います。
準備協議会というのがまだ十分動いていないのもこれはもっともだと思うんですけれども、補償金の集め方というので二つほど大きく分けてあるのかな、ちょっとそんなこともお聞きをしているんですけれども、一つは、現場の先生方が利用するごとに、個別にそれを利用することを何らかの形で報告をしていくということと、もう一つは、生徒数の数に合わせて一つの丼勘定的に、学校制度としては年間幾らというようなことを設けて、各先生方
○土肥参考人 そこのところは非常に重要なところでございまして、先ほど少し申し上げましたが、いわゆる教育利用の準備協議会という場において補償金のシステムに関しては検討するわけですけれども、我々が期待しておりますのは、それは単に補償金の問題だけ扱うというわけではなくて、もっと幅広い、つまり教育に関するライセンス、そういったものの窓口、あるいは、教育という場面において先生方がお持ちになっているいろいろなノウハウ
今後のこの事業の推進でございますけれども、既に現地におきまして八百を超えるクラスターの設立準備協議会が設置されてございます。
当庁といたしましては、沖縄県の米軍施設・区域の返還に当たりましては、平成十三年十二月二十七日に沖縄県知事、宜野湾市長、また沖縄担当大臣等で構成します跡地対策準備協議会におきまして跡地の取扱い方針等が定められております。
具体的には、三大学の教職員で構成する新大学創設準備協議会を中心といたしまして、地元の自治体、経済団体、教育界など、関係者から意見を聞いたり、あるいは学長等と地域の関係者の意見交換会を開催するなどしてきたというふうに承知をしております。
我が国の場合は、環境面に関しては汚染についてあらかじめこの蓋然性等を調査をし、適切に除去、処理、処分することとされておりますし、また、雇用面に関しては、駐留軍従業員の雇用対策について、雇用の安定的確保に向けて知識、技能の習得のための職業訓練対策の強化を図ることなどという内容を跡地対策準備協議会等の基本方針にまとめて、これに基づいて実施をしているわけでございます。
○国務大臣（中谷元君） この問題につきましては密接に県と市と連携して取り組んでまいりたいと考えておりまして、例えば昨年の十二月二十七日に、跡地対策準備協議会の中で、普天間飛行場の跡地利用促進の課題取りまとめの中で、原状回復措置関係、その中で、汚染に関する原状回復措置について、調査に関する事項、除去、処理及び処分に関する事項、また、不発弾に関する原状回復措置について、調査に関する事項、除去に関する事項等
そして、その次の御指摘でございますけれども、私ども、かねてより跡地対策準備協議会というものを設けまして、十一の分野にわたって返還後の再開発に向けた課題を整理してまいりました。いろいろな課題がございます。 若干例示的に申し上げますれば、先ほど申しましたような返還前の時間をいかに有効に活用するか。これは、外務省の方の協力を得て、米軍基地への立ち入りを認めていただくということも必要になってまいります。
○安達政府参考人 先ほどちょっと触れました跡地対策準備協議会におきましては、普天間飛行場を抱える宜野湾市長、そして県知事が地元から参画していただきました。
内閣府が事務局となりまして今、跡地対策準備協議会というものを立ち上げておりまして、そこで検討しております。そして、外務省も引き続きそこに参画をし、協力をして有効な建設的な方向に導いていきたい、かように考えております。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 今、跡地対策につきましては、平成十一年末の閣議決定に基づく跡地利用の促進及び円滑化などの確実な実施を図るためということで、昨年の五月三十一日に跡地対策準備協議会をスタートさせて取り組み分野の明確化を図ってまいりました。
そして、平成十一年末の閣議決定に基づきまして、跡地利用の促進と円滑化など、確実な実施を図るために、昨年五月三十一日に跡地対策準備協議会を発足させて取り組み分野を明確化してまいりました。
この閣議決定の着実な実施を図りますために、昨年五月三十一日に跡地対策準備協議会を発足させて、跡地の利用の促進に関する特例措置の具体化を含めて、返還跡地の利用の促進と円滑化などを含め、総合的な検討、取り組みを進めております。
○衛藤副大臣 埋蔵文化財の調査につきましては、昨年の五月三十一日に跡地対策準備協議会を発足させたのは御案内のとおりでありまして、これまでの検討の結果、返還前のできるだけ早い時期から、県及び市において計画的に埋蔵文化財の詳細分布調査の実施を進めることとして、これについて政府としても財政的な支援を行う、こういう方針が出たところでありまして、このような取り組みをしてまいりたいと思います。
それだけに、跡地対策の準備協議会を発足させましたとき、取り組み分野を明確にして検討を進めてまいりましたが、その中で、埋蔵文化財調査についても一つの課題として鋭意検討を進めております。
さらに普天間飛行場移設、返還を円滑に進めるためには、普天間飛行場跡地に関して、現在、駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化に関する方針、これが閣議決定をされておりまして、この方針に基づいて、跡地利用の促進及び円滑化等のための確実な実施を図るために設けられた跡地対策準備協議会というのがございまして、その場におきまして汚染物質除去を含む原状回復措置に関する検討がなされているところでありまして、その結果を踏まえ
この環境保全の問題が行われ、跡地の利用が円滑に進むように、先ほど防衛庁長官から御答弁のございました跡地対策準備協議会というのがつくられておりまして、環境省はそのもとにございます連絡会議のメンバーの一員でございまして、環境の汚染の除去及びその回復がスムーズに進みますように全力を尽くして対処してまいります。
先ほど御紹介をいたしました準備協議会の報告の中では、公的資金を含め、多元的な資金の導入を図るように、こういう御提言がなされておりまして、私ども、先ほどお話ございましたけれども、お話のようなことが通説であるとは考えておりません。この準備協議会の報告に即して、今後あらゆる知恵と工夫を総動員をしてまいりたい、こういうふうに考える次第でございます。
○政府委員（吉田茂君） 専属のオーケストラであるとかあるいは合唱団あるいは劇団、こういうことについては既にいろいろな機会で議論がなされておりまして、第二国立劇場設立準備協議会であるとかあるいは、これは仮称でございますが、第二国立劇場管理運営検討会議というようなあたりでいろいろな議論がなされております。
そして財界の方の受け皿として貿易大学、これは研修センターのことです、貿易大学設置準備協議会というのができた。その会長は石坂泰三さん、当時の経団連会長で、名誉会長には当時佐藤総理がなられた。副会長には前通産大臣の三木先生がなられ、そして当時の通産大臣がなった。こういう形でこの構想が膨れ、できていったわけですね。
それともう一つ、第二国立劇場の設立の準備協議会の委員をお願いいたしておりまして、これは文化庁の長官の委嘱でございます。最後に、大学審議会の委員もお願いをいたしておりまして、これは文部大臣の任命でございまして、高等教育局の所管でございます。
○政府委員（横瀬庄次君） ただいまお話しの第二国立劇場設立準備協議会でございますが、これは第二国立劇場、仮称でございますが、設立に関する重要事項、これは目的、性格、事業あるいは施設、管理運営といったような重要事項に関しまして調査研究を実施するということで設置されたものでございまして、その委員は芸術、文化各分野の代表、あるいはマスコミ関係者、その他の有識者から構成されているものでございます。
○政府委員（横瀬庄次君） これは昭和五十一年の第二国立劇場設立準備協議会の基本構想の中では確かに今おっしゃったようなコンサートホールも含まれていたわけでございますけれども、その後昭和五十五年に現在の予定地でございます東京都渋谷区の東京工業試験所跡地が用地として予定された段階で、この設立準備協議会の中で検討を行いました結果は、コンサートホールを含めた基本構想をそのまま適用することは極めて困難である。
○粕谷照美君 それでは法案に入りますが、今の問題とちょっと関連があるわけですけれども、第二国立劇場設立準備協議会、この委員に江副さんが就任しているわけでございますね。六十二年九月一日に委員に就任をされましたけれども、その理由は一体どのようなことでございますか。
江副氏の問題につきましては、少なくともこの問題に関する限りは先ほどからるる御答弁申し上げておりますように、財団法人日本オペラ振興会の理事長の西直彦氏が逝去されたことによって、そこに江副氏が就任をされたということによって自動的に第二国立劇場の設立準備協議会のメンバーになったということでございまして、御指摘の点につきましては、第二国立劇場の設立準備協議会のメンバーに江副さんがなられたということの経緯はいささか
次に、第二国立劇場の準備協議会のことについて申し上げたいと思います。 この準備協議会の委員に江副氏が任命されておりますね。これは高石証言によりますと、担当課長がこれを選考して持ってきたと。先ほどもそういう話もございましたが、当時の渡辺通弘文化普及課長、どうやって江副さんをこの委員に選任したか、説明してください。
○石井（郁）委員 それでは、そこからは今日は設立準備協議会の委員は選出されていないわけですか。推薦されていないのでしょうか。
そういたしますと、江副氏がかかわっております専修学校生徒に対する修学援助に関する調査研究会、大学入学者選抜方法の改善に関する会議、学校法人運営調査委員、教育課程審議会、第二国立劇場準備協議会、大学審議会。広告屋のおやじさんですよ。広告屋のおやじさん、大変悪い言い方をすれば。しかし、この人がこういう学校の教育のかなめのところにずっと入ってくるわけです。